耐震補強の補助金（助成金）
耐震補強の補助金についてですが、耐震対策の動きは年々高まっているので利用の幅が広がっています。
「この国はほんとに地震が多い国だ」と感じていませんか？
エネルギーが大きな地震が来ると建物の倒壊が増えます。
特に1981年（昭和56年）5月31日以前の旧耐震基準の時に建てられた建物は！
- 耐震補強リオフォームをしたいけどお金がかかりすぎる
- 耐震補強の補助金って出るって噂だけどどうなってるの？
- 全部の家が対象なのかどうかわからない
一度震度5以上の地震を体験すると当分の間は体が揺れに対して敏感になり、ストレスが溜まります。
ストレスや負荷がかかるのは人だけでなく建物もです。
建物は、1981年（昭和56年）5月31日以前の旧耐震基準以前のものが特に倒壊しやすく耐震補強が急がれます。
耐震補強をする前にまず耐震診断をします。
耐震診断は、ほとんどの自治体で無料でできるでしょう。
耐震診断で上部構造評点が1.0以下の建物が倒壊する可能性があるとされています。
さらに0.7以下になると倒壊する可能性が高まります。
それらの家は、耐震補強も金額が多くかかることになります。
耐震補強工事の補助金は、自治体でかなり出してくれるところが増えましたがそれでもまだ補助金が出ない自治体もあります。
住宅は基本木造2階建て以下
耐震補強工事の補助金が出るのは一般住宅では木造2階建て以下の住宅になります。
木造軸組み工法になります。
伝統工法、ツーバイフォー住宅などの他の工法は自治体によって補助金対象になるところとならないところがあります。
3階建ての住宅は特別な耐震補強がいるので除外されている自治体が多いのす。
個人的な考えで言うなら工法が違えど3階建てであろうが人命にかかわることなのだから補助金対象にすべきです。
旧耐震基準の建物を対象にしている自治体が多い
耐震補強の補助金制度を設けている自治体を調べると、ほとんどの自治体が1981年（昭和56年）5月31日以前の旧耐震基準以前のものを対象にしています。
山形、秋田、栃木、山梨、岐阜、静岡、愛知、富山、石川、福井、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山、島根、岡山、山口、徳島、香川、愛媛、高知、長崎、大分、宮崎は自治体は100％耐震補強工事の補助金の制度があります。
そのほかのところでも各自治体がやっているので多くの自治体が実施しています。
耐震補強リフォーム・工事の価格を知る
耐震補強工事の補助金はできる限り利用しましょう。
耐震工事を考えていてもネックとなるのが耐震補強工事の費用です。
平均150万かかるので、足踏みをしているあなたは一度ご自分の家のある自治体に問合せしてみてはいかがですか。
耐震補強を考えている方は一度どれくらいの費用がかかるか確認することをおすすめします。
耐震補強の見積もりは工務店などでしてもらうのですが、単純に近所の工務店に見積もりをしてもらうだけでは正しい相場はわかりません。
いくつかの工務店の見積もりをもらうことで相場もわかりお得な見積もりがもらえます。
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